2009年1月11日の朝日新聞より

書くことは色々ありそうだけど、今日は真面目な話を記録しておこう。昨日の朝日新聞の記事のことである。それらは、｢今回の世界的な経済危機から我々は何を学ぶべきか｣、また｢再び、共産主義に出番が廻ってくるのか？｣、という俺の抱く問題とつながっている。

朝刊の一面に｢失職・・・そこに共産党｣というルポが載っている。

世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、｢貧困｣が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。

今回の経済危機について、資本主義の枠組みの中で企業が、それもいわゆる一流と呼ばれてきた企業が行った罪が二つある。一つは今回の経済危機をもたらした原因、｢貪欲な利益第一主義｣であり、もう一つは主として派遣社員を対象とした｢容赦ない雇用契約の破棄｣である。しかも、原因を作り出した｢野蛮な資本主義の仕掛け人達｣の多くは、これまでに手にした莫大な金とともに舞台裏に引っ込んだ。舞台裏に引っ込んだだけで、金を手放したわけではない。そして一方、トヨタやソニーという日本を代表する企業が、年末の寒空に多くの派遣社員を放り出した。もし、政治や経済界が彼らを有効に保護することが出来ないのなら、彼らは連帯することが必要である。連帯して戦うことが残された手段である。

長らくこの世界に生きてきた経験から、基本的に俺は共産主義に否定的である。しかし、共産主義を大まかに診断と処方箋に分けるならば、診断の部分には共鳴するところが多い。だが処方箋には誤りが多いのではないか。一番の誤りは一党独裁という手段だろう。人民軍を正義の軍隊だとして許容するのも間違っている。それらが引き起こした多くの悲惨を忘れるわけにはいかないだろう。これらの誤りを徹底して自己批判し、出直すのでなければ信用できない。共産党という名前は少なくとも捨てるべきだろう。

だが今のこの状況下で、共産党のみが救いの手になっている人々が大勢いるらしい。そういう状況にしているのは自民党であり、対抗勢力であるべき民主党の無能であり、日本経済界の低いモラルであろう。

同じ朝日新聞の7面、opinionという欄には｢資本主義はどこへ｣と題して、｢ケインズなら｣と、ケインズの立場からの意見を伊東光晴京都大学教授が、｢ドラッカーなら｣と、経営学の巨星ピーター・ドラッカーの立場から上田惇生立命館大客員教授が述べている。すごくすごく説得力のある内容だ。

・・・疲れたので次回へ。